鳥栖市議会 2023-01-31 01月31日－01号
市道の管理瑕疵に基づく損害賠償の額の決定について、委員から、賠償額の負担内容について質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 以上、御報告といたします。 ○議長（松隈清之） ただいまの委員長報告に対し、質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。
市道の管理瑕疵に基づく損害賠償の額の決定について、委員から、賠償額の負担内容について質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 以上、御報告といたします。 ○議長（松隈清之） ただいまの委員長報告に対し、質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。
本市の過失割合は10割でございまして、損害賠償金は相手方車両の修理代及び代車費用36万1,000円でございます。 なお、この損害賠償金につきましては、市加入の公益社団法人全国市有物件災害共済会、自動車損害共済から全額補填されることとなっており、損害賠償の相手方におきましては、記載のとおりでございます。
末期の悪性リンパ腫と診断されていたカリフォルニア州在住の男性が、がんを発症した原因は、除草剤ラウンドアップにあるとしてモンサントを訴えた裁判で、サンフランシスコの陪審員がモンサントに、損害賠償額金と懲罰的損害賠償金の合計２億8,920万ドル、約320億円もの支払いを命じる表決を全会一致で決定したという中身がありまして、これは世界中を驚かせたものだというふうに書かれています。
損害賠償金額は、その１につきましては、破損したブロック塀の修理でございまして39万3,360円でございます。その２につきましては、証明写真機の修理等の費用75万6,430円でございます。 なお、損害賠償金は、公益社団法人全国市有物件災害共済会から全額補填されることとなっております。 損害賠償の相手方につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
徘徊など、行方不明になる認知症の人の見守りにつきましては、ほかの市では、行方不明になる恐れがある人の衣服や靴などにＱＲコードの付いた見守りシールを貼って、捜索や早期保護につなげるような事業をしているところや、ＧＰＳ端末を使った見守りサービスを利用する際の初期費用を助成する事業、また認知症の人が線路内に入り、鉄道会社に遅延損害を与えた場合や他人にけがをさせるなどして損害賠償責任を負った際、その損害賠償
事故の相手方は、令和３年７月に自動車販売店と本件車両の下取りを含めた新車売買契約を締結しておられまして、損害賠償金は事故により値下がりした相手方車両の下取り価格の差額とレンタカー代金、合わせて70万円でございます。 なお、損害賠償金は、一般財団法人全国自治協会から全額補填されることとなっております。 損害賠償の相手方につきましては、記載のとおりでございます。
内容といたしましては、市民活動中の事故やけがなどに対して補償するための保険制度で、人や物に損害賠償、損害を与えた場合などにも補償を行うものでございます。 市民活動団体にとりましては、加入申込みや登録などの事前手続は不要で、市が保険料を全額負担して保険会社と契約するものでございます。
市道の管理の瑕疵に基づく損害賠償の額の決定について、各委員から、事故の状況及び専決処分日の考え方について、管理瑕疵が発生する原因及び対策について、道路損傷に関する通報アプリ導入の検討について、市道の維持管理に係る予算措置と人員確保についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところでございます。 以上、御報告といたします。
ボランティア活動中の事故により、自分自身や他人がけがをしたり、他人の財物等を壊すなど、法律上損害賠償責任を負うこととなった場合の補償につきましては、事前にボランティア活動保険などへの加入が必要となります。 本市といたしましては、道路里親として、道路の美化、保全等の活動をしていただいている個人、団体につきましては、市民活動保険を適用し、活動中の事故やけがへの補償を行っているところでございます。
また、行政財産の目的外使用の許可条件として、善管注意義務や許可の取消の事項などを記載しておりますが、その中に損害賠償保険への加入義務は付しておりません。 火災保険等の災害に関しては、市のほうが建物全体に共済保険を掛けている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
本年９月15日の本会議において、本委員会に付託になりました議案第75号、令和３年度唐津市一般会計補正予算中、所管事項、議案第91号、損害賠償額の決定及び和解の変更について、以上２件について、９月16日、17日、21日の３日間委員会を開催し、書類審査並びに現地調査を行う等、慎重に審査いたしました結果、本委員会に付託されました議案は、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。
報告第７号につきましては、市道の管理瑕疵に基づく損害賠償の額の決定について、各委員から、道路損傷に関する通報アプリ導入の検討について、アスファルト舗装の新技術についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
の提供に関する条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第85号、唐津市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例制定についてまでの条例議案７件、議案第86号、唐津市固定資産評価員の選任につき市議会の同意を求めることについてから、議案第89号、人権擁護委員の候補者推薦につき市議会の意見を求めることについて（その３）までの人事議案４件、議案第90号、救助工作車購入契約締結について及び議案第91号損害賠償額
国が出資する原子力損害賠償廃炉等支援機構から無利子で支援を受け、賠償に充てて交付金が払われるわけですが、その交付金の中というのは、東電や各電力会社が支払う負担金で返済をされています。 多くは、私たちの電力料金に転嫁をされているということで、国民が負担してるも同様です。
事故による和解及び損害賠償の額の決定について、専決処分第５号として令和３年５月24日に専決処分を行っております。 次のページをお願いいたします。
また、同時に原子力事業者に民間保険への加入、そして政府との補償契約を結ばせることにより損害賠償を行うということを義務づけいたしております。それでも賠償額が不足する場合には、政府と原子力事業者等の出資によります原子力損害賠償・廃炉等支援機構が原子力事業者に必要な援助を行いまして、被害者の方を救済するということになっております。
専決処分事項は、和解及び損害賠償の額の決定についてでございます。 事案の概要は、２に記載のとおり、令和２年10月、自動車で走行中、公用車が右折しようとしたところ、後ろから追い越そうとした相手方の車両の右前方が公用車の右後方に追突した事故であり、双方が損害額を負担することにより示談するものでございます。
まず、公用車の事故の状況についてでございますが、公営企業活動を除く一般行政事務で使用している公用車の交通事故で損害賠償が発生した事案については、損害賠償の額の決定に係る専決処分として議会にも報告をさせていただいているところでございます。損害賠償事案とはならない自損事故等を含めた公用車の事故の状況について申し上げます。
具体的な基準といたしましては、まず１つ目に、公務に使用する自家用車について、安全性の確保の面から自動車損害賠償責任保険、自賠責とか言いますが、それはもちろんのこと、当該職員の公務中の運転が対象になります任意保険契約として、対人保証が無制限、対物保証が1,000万円以上のものが締結されていること。
これにつきましては、認知症高齢者が他人にけがを負わせたり、他人の財物を壊したりして法律上の損害賠償責任を負う場合に備えまして、認知症高齢者を被保険者とする個人賠償責任保険に市が保険契約者として加入し、保険により補填を行っているところでございます。 この保険につきましては、保険加入による自己負担はなく全額を市が負担いたしております。